業務改善助成金とは 業務改善助成金は、 生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部が国から助成される制度 です。 助成率や上限額は、 ✔ 引き上げる賃金額 ✔ 事業規模 ✔ 申請するコース によって異なりますが、 設備投資等にかかった費用の最大で数十万円～数百万円が助成対象となるケースもあります。 ※ 実際の助成額は、申請内容・賃金引上げ額・審査結果により決定されます。 こんなお悩みにおすすめです ✔ 最低賃金の引上げが必要だが、原資の確保が難しい ✔ 受付・会計・予約・勤怠などを効率化したい（DXを進めたい） ✔ 新しい機器導入や業務フロー改善を検討している ✔ 人手不足対策として、賃上げを検討している 対象になりやすい事業者（概要） ✔ 労働者（従業員）がいる事業場　※ 従業員がいない場合は対象外 ✔ 事業場ごとに申請（工場・店舗・事務所ごと） ✔ 雇入れ後6か月以上経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げることが必要 ※ 制度要件は厚生労働省の基準に基づきます。 対象となる「設備投資等」の例 ✔

🌸 子の看護等休暇 有給化支援コース （両立支援等助成金） ■ 子の看護等休暇とは 「子の看護等休暇」とは、小さなお子さんの病気やケガ、予防接種・健康診断などの際に、仕事を休める制度で、育児・介護休業法（第16条の2）で定められている制度です。 本助成金では、 この制度を法律で定められている内容よりも手厚く整備すること  が求められます。 ■ 助成金の内容 ① 有給の子の看護等休暇制度を整備した場合 【支給額：30万円】 以下すべてを満たす制度を整備していることが要件となります。 ✔ 年次有給休暇とは別に付与される「有給」の休暇であること✔ 1年度あたり10日以上付与されていること✔ 時間単位で取得できること　（始業前・終業後だけでなく「中抜け」取得が可能）✔ 所定労働時間を変更せずに利用できる制度であること ② 対象年齢を拡大した場合（加算） 上記①の制度について、 中学校修了までの子を養育する労働者が利用できる制度  とした場合、 ➡ 20万円加算 ■ この助成金のポイント ✔ 実際の取得実績は不要✔ 就業規則等に制度を明記することが必要✔

処遇改善加算及び福祉とは・・・福祉介護職員の給与改善のために支給される助成金・交付金のことです 猶予期間が終了して、月額賃金改善要件が適用され、処遇改善加算を一時金で全て支払うことができなくなりました 【月額賃金改善要件について】...

人事評価制度と賃金アップを含む賃金制度を整備して、労働者の 賃金の3％以上のアップ 、離職率を低下させた会社が対象です 【制度の内容】 正社員に対して（雇用保険の取得者）、事業主が生産性向上のため、人事評価制度と賃金制度を整備して労働者の賃金の3％以上のアップ、離職率の低下...

■キャリアアップ助成金：転換者1名につき80万円 　 対象： 社会保険に加入している入社後6ケ月以上の有期雇用の従業員 【令和7年4月1日転換からのの内容】 　（現行）①有期から正規　80万円 　　　　　②無期から正規　40万円 　（変更）①有期から正規　40万円...

■省力化設備投資費用の3/4が助成 対象：令和6年3月31日までに60時間を超える36協定を届出済みで令和5年度に45時間超の残業のある会社 【制度の内容】 省力化投資計画をして機器を整備し、勤務間インターバル制度を導入した会社に投資費用の3/4が助成されます。（従業員が3...

■省力化設備投資費用の3/4が助成 対象：令和6年3月31日までに60時間を超える36協定を届出済みの会社が対象です 【制度の内容】 省力化投資計画をして機器を整備した会社に投資費用の3/4が助成されます。（従業員が30人未満の会社は4/5が助成されます。120万円の機械を...

■キャリアアップ助成金：転換者1名につき80万円 対象：社会保険に加入している入社後6ケ月以上の有期雇用の従業員 【制度の内容】 入社後6ケ月以上の従業員を正規雇用に転換すると1名につき80万円が支給されます。（第1期申請で40万円+第2期申請で40万円） 【スケジュール】...

■両立支援助成金（女性育休）：1事業所につき60万円（原則1回まで） 対象：女性に育児休業を取得予定の会社 【制度の内容】 女性従業員を3ケ月以上の育児休業を取得させると、30万円。その後、職場復帰した場合に30万円が支給されます。 【スケジュール】...