助成金について

助成金とは？

助成金って何？どういう仕組み？　自分の会社は該当しないだろう、手続きが大変そう…　などと思われがちですが、ちゃんとした権利で返済する必要のない、もらえるものなのです。

助成金の原資は何でしょう？

それは雇用保険料です。したがって助成金の受給は経営者様にとって受け取る権利ある制度です。まずは、お問い合わせください。貴社にどの様な助成金が対象になるかを知っていただき、ぜひ受給を実現させてください。

公的助成金には大きく分けて 2つあります

①厚生労働省系の助成金

厚生労働省の助成金は条件に合致すれば100％受給できますが②の経済産業省系の助成金は条件に合致しても、採択されなければ受給できません。採択率はおおむね30％程度です。

厚生労働省系の助成金の代表的なものはキャリアアップ助成金やキャリア形成助成金、特定求職雇用開発助成金などがあります。

②経済産業省系の補助金

経済産業省系の助成金の代表的なものは物作り補助金などがあります。

助成金活用のポイント

こまめな情報収集

助成金情報は、すぐ変わります。申請準備に数ケ月もかけていれば、その間に申請期限が終了することや、制度自体が変化して、助成金の準備が無駄になることがあります。

労働基準法上の帳票の整備

出勤簿、賃金台帳、雇用契約書、就業規則など労働基準法上、定めれている帳票は整備する必要があります。

申請期限の遵守

助成金には申請期限があります。いかなる理由があっても申請期限を徒過することはできません。

助成金ありきの制度変更や研修はしない

助成金を申請したいがための制度変更は、助成金を受給後も制度を維持するためのコストがかかり会社の負担になり、助成金を受給したいがための研修も、会社の生産性を落とし、社員のモチベーションの低下のもととなります。

業種別助成金情報

介護事業所・福祉介護事業所の方へ

令和6年6月から、処遇改善加算が新制度になります。改正内容対応策について説明します。

旧制度の内容

処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算の3種類が制度としてある
制度・職種ごとに配分ルールがある

新制度の内容

処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ加算の区分けがなくなり処遇改善加算に一本化される
制度・職種ごとの配分ルールがなくなる代わりに、新加算（Ⅳ）の加算額の1/2以上を月額賃金の改善に充てる

Q：新加算（Ⅳ）の加算額の1/2以上を月額賃金の改善に充てるとはどういうことでしょうか？

A：今まで、処遇改善加算を一時金として配分していた会社が、処遇改善加算の概ね1/3以上（区分により異なります）を毎月の手当で支払う必要があるということです。これによって従業員の毎月の給与が上がり、それに伴い会社の社会保険料の負担も増額します。

増額した社会保険料も、処遇改善加算の費用として計上することもできますが、月額変更届・算定基礎届などの知識がないと対応が困難です。

まずは、ご相談ください。処遇改善加算を含む労務顧問契約（月額15000円～）受付中です。

建設関連会社の方へ

キャリアアップ助成金の提案

■建設関連会社の方へキャリアアップ助成金をお勧めする理由

求人難でせっかく雇った社員がすぐ辞めてしまうことがありませんか？　離職理由はさまざまですが、次も離職理由の多い要因は2つです。

雇用契約書や労働条件通知書がない
昇給条件が不明

キャリアアップ助成金を利用して社員の安定定着を図りませんか？

■スケジュール

有期雇用として採用。採用時、正社員に転換制度があることを伝える
正社員になる前に、面談。勤務態度、能力などを踏まえて正社員に転換するか検討
正社員に転換する際、3％以上昇給。賞与制度の対象となると伝える
キャリアアップ助成金を申請する（半期ごとに40万円）

キャリアアップ助成金を利用することにより、労働条件が明確になり、正社員に転換するときの昇格条件も明らかになります。