R8/業務改善助成金/最新情報

更新日：5月6日

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部が国から助成される制度です。

助成率や上限額は、

✔ 引き上げる賃金額

✔ 事業規模

✔ 申請するコース

によって異なりますが、設備投資等にかかった費用の最大で数十万円～数百万円が助成対象となるケースもあります。

※ 実際の助成額は、申請内容・賃金引上げ額・審査結果により決定されます。

【令和8年度最新情報】業務改善助成金の要件とスケジュールを解説

令和8年（2026年）4月、厚生労働省より今年度の「業務改善助成金」に関する申請マニュアルが公表されました。今年度は、設備投資の完了期限や特例事業者の判定基準など、実務に直結するルールが明示されています。今後の設備投資や賃上げ計画における重要ポイントを整理しました。

1. 事業完了期限は「令和9年1月31日」まで！

助成金を受けるためには、賃金引上げと設備投資（費用の支出を含む）の両方を、原則として**「交付決定の属する年度の1月31日」までに完了させる計画を立てて申請する必要があります**。

支払方法の注意点： クレジットカードやローンを利用する場合も、1月31日までに口座から全額が引き落とされている必要があります。
賃上げのタイミング： 地域別最低賃金が改定される場合、その発効日の前日までに賃上げを実施しなければなりません（例：10月1日発効なら9月30日まで）。

2. 申請時の賃金要件（より明確に）

申請にあたっては、事業場内の時間当たり賃金が、申請時点の地域別最低賃金以上であることが必須要件となります。以前のような複雑な差額制限ではなく、現在の最低賃金を遵守しているかどうかが明確な基準となっています。

3. 賃上げコースと助成上限額

引上げ額に応じた「50円・70円・90円」の3コースが設定されています。事業場規模が30人未満の事業者については、少人数の賃上げであっても助成上限額が高く設定される手厚い支援内容となっています。

引上げ人数	50円コース	70円コース	90円コース
1人	30万円 / 40万円※	40万円 / 50万円※	90万円 / 100万円※
2〜3人	40万円 / 70万円※	50万円 / 100万円※	150万円 / 240万円※
4〜5人	70万円	130万円	270万円
6〜7人	90万円	180万円	360万円
8人以上	110万円	230万円	450万円
10人以上（特例）	130万円	300万円	600万円
(※右側の数字は「事業場規模30人未満の事業者」に適用される上限額です)