R8/令和7年度 介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（全国の介護事業者さま対応）
- 森保郎
- 3 時間前
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1．この制度は何のためのものか
介護人材の確保が難しい状況を受け、令和8年度の介護報酬改定を待たずに、 国が 緊急的に「賃上げ原資」を補助する制度 です。
👉 目的は「人材流出の防止」と「職員定着」です。
2．対象となる事業所
介護保険サービス事業所・施設（訪問・通所・施設系 等） 令和7年12月の介護報酬実績を基準に補助額を算定 ※ 新規開設予定事業所、廃止・休止予定事業所は対象外
3．何に使える補助金か（重要）
① 職員の賃上げ（必須） 基本給・手当・賞与等に使用 前年より賃金水準を下げることは不可 基本給での引上げが望ましい
② 職場環境の改善（該当時） 業務改善、役割分担の見直し 研修の実施、介護助手の活用 など ※ ICT機器・介護ロボットの購入は対象外（別制度あり）
4．補助額のイメージ
補助額 ＝ 令和7年12月の介護報酬 × 交付率 交付率はサービス種別・取組状況により異なります
👉 サービスによっては 報酬の2割前後が補助 されるケースもあります。
5．主な要件（難しくありません）
次のいずれかに該当すれば申請可能です。
処遇改善加算を算定している（または算定予定）
業務改善や生産性向上に取り組んでいる
ケアプランデータ連携
業務の見える化・役割分担 など
6．手続きの流れ（事業所負担は最小限）
1．計画書の提出（都道府県） 2．補助金の受給 3．賃上げ・職場環境改善の実施 4．実績報告書の提出
7．注意点（ここだけ押さえてください）
補助金は 必ず賃上げ等に使用 する必要あり
要件未達の場合は返還対象
処遇改善加算とは 別枠の補助金
■ 全国の介護事業者さまへ
本補助金は、都道府県ごとに申請手続きが行われますが、制度の内容および要件の考え方は全国共通です。本制度は、 「使えば人件費負担を軽減できる」 「使わないと他法人との差が広がる」 という性格の制度です。
森社会保険労務士事務所では、これまで介護事業所の処遇改善加算・業務改善・就業規則整備に多数関与してきた経験をもとに、本補助金についても 全国の介護事業者さまからのご相談・申請支援に対応しております。
自分の事業所が対象になるか分からない
どのように賃金配分をすればよいか不安
計画書や実績報告書の作成が難しい
職場環境改善の取組をどのように整理すればよいか分からない
このようなお悩みがございましたら、地域を問わずお気軽にご相談ください。
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