R8／両立支援助成金（男性育休）・50万円プラン

1. 【令和8年度最新】男性育休を推進する企業へ最大50万円以上！

   「3人目の取得」までサポートが継続、環境整備で受給額も大幅アップ

   男性の育児休業取得は、いまや「優秀な人材の確保」と「社員の定着」に欠かせない経営戦略です。令和8年度（2026年度）の両立支援等助成金「出生時両立支援コース」は、企業の積極的な取り組みをより手厚く支援する内容へと進化しています。

   特に、1人目だけでなく3人目の育休取得まで助成が続く点、そして社内環境を整えることで受給額が加算される点が大きなメリットです。

   1. 【第1種】男性労働者の育児休業取得（中小企業事業主が対象）

   男性社員が子の出生後8週間以内に、合計5日以上の育児休業を取得した場合に支給されます。

   ① 1事業主につき「3人目」まで受給可能！

   これまでは「最初の1人のみ」というイメージが強かった男性育休助成金ですが、令和8年度も継続して3人目までの取得が対象となります。

   • 1人目の取得：20万円（環境整備により30万円にアップ！）

   • 2人目の取得：10万円

   • 3人目の取得：10万円

   • 合計：最大50万円の受給が可能です。

   ② 【注目】環境整備を4つ以上実施すれば「10万円」加算

   1人目の申請時に、以下の「雇用環境整備の措置」を4つ以上実施していると、支給額が20万円から30万円に増額されます。

   ＜対象となる5つの措置＞

   1. 雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施

   2. 育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口の設置など）

   3. 自社の育児休業取得事例の収集・提供

   4. 育児休業制度と取得促進に関する方針の周知

   5. 育休取得が円滑に行われるための業務配分や人員配置の措置

   単に休ませるだけでなく、組織として「休みやすい空気」を作ることで、国からの支援も手厚くなります。

   2. 【第2種】取得率上昇への挑戦（最大60万円）

   社内の男性育休取得率が、前事業年度と比較して30ポイント以上上昇し、50％以上に達した場合などに60万円が支給されます。

   • 特定事業主（常時雇用する労働者が300人以下の事業主等）が対象です。

   • プラチナくるみん認定事業主であれば、さらに15万円が加算されます。

   3. 情報公表加算（2万円）

   「両立支援のひろば」で自社の育休取得状況を公表することで、さらに2万円が加算されます。

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   社会保険労務士・専門家からのアドバイス

   令和8年度の助成金は、**「継続的な男性育休の推進」と「職場環境の質の向上」**を高く評価する仕組みになっています。 「1人休ませて終わり」ではなく、3人目までの受給を見据えた長期的な計画と、10万円アップを勝ち取るための「4つ以上の環境整備」をセットで進めるのが、最も賢い活用法です。

   「どの措置を組み合わせれば加算対象になるのか？」「3人分の実績をどう管理すればよいか？」など、実務上の不安はぜひ当事務所にご相談ください。制度設計から申請まで、貴社の「パパ支援」を強力にバックアップいたします。

   まずは森事務所までご相談ください！