R8／65歳継続雇用促進コース最新情報

更新日：5月6日

６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）のご案内

高年齢者が意欲と能力のある限り働き続けられる「生涯現役社会」の実現を目指し、企業における定年引上げや継続雇用制度の導入を支援する助成金です。

１．制度の概要

この助成金は、以下のいずれかの措置を実施した事業主に対して、国の予算の範囲内で一定額を助成します。

２．支給額の詳細

支給額は、実施した措置の内容、引き上げた年齢幅、および支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者数（対象被保険者数）に応じて決定されます。 ※複数の措置を同時に実施した場合は、最も高い額のみが支給されます。

① 定年の引上げ・廃止を実施した場合

「定年の引上げ」は、現在の定年年齢から「何歳引き上げたか」によっても区分が異なります。

※引上げ幅が「５歳以上」の場合や、引上げ後の定年が「７０歳以上」になる場合は、さらに高額の助成が行われます。

② 継続雇用制度を新たに導入・引上げた場合（自社）

「希望者全員」を対象とする制度だけでなく、「会社が設けた具体的・客観的な基準」に該当する者を対象とする制度も支給の対象となります。（※カッコ内は「希望者全員」を対象とした場合の金額です）

３．主な支給要件

受給のためには、以下の要件などをすべて満たす必要があります。

雇用保険適用事業所の事業主であること。
高年齢者雇用安定法の遵守： 制度実施日の６か月前から申請日の前日までの間に、同法第８条（６０歳未満定年の禁止）や第９条第１項（６５歳までの雇用確保措置）に違反する定めをしていないこと。
対象被保険者の在籍： 支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること。
就業規則の整備と届出： 措置を規定した就業規則を、適切に労働基準監督署等へ届け出ていること。
雇用管理措置の実施： 支給申請日の前日までに、「高年齢者雇用等推進者」を選任し、以下のいずれか１つ以上の「高年齢者雇用管理に関する措置」を実施していること。
- 職業能力の開発及び向上のための教育訓練
- 作業施設・方法の改善
- 健康管理、安全衛生の配慮
- 職域の拡大
- 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
- 賃金体系の見直し
- 勤務時間制度の弾力化

４．申請手続き

申請期間

制度を実施した日（改正後就業規則の施行日）の属する月の翌月から起算して４か月以内の、各月月初から１５日まで（土日祝の場合は翌開庁日）です

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