R8／働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休支援促進コース）の重要ポイント

更新日：5月6日

働き方改革推進支援助成金（時短・年休コース）とは？省力化設備投資の4/5が助成（限度額あり）されるものです。

【令和8年度最新版】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の重要ポイント

令和8年（2026年）4月より、今年度の「働き方改革推進支援助成金」の申請受付が開始されました。中小企業の労働環境改善を支援する本助成金ですが、なかでも汎用性が高く人気の「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、多くの事業主が活用しやすい制度となっています。最新のポイントと制度の全体像を解説します。

1. どのような経費が対象になる？

残業削減や有給休暇の取得促進につながる、幅広い設備投資や専門家への依頼費用が助成の対象となります。

【主な対象経費の例】

労務管理用ソフトウェアや勤怠管理機器の導入・更新
労働能率の増進に資する設備・機器（POSシステム、自動化機械など）の導入・更新
外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
就業規則・労使協定等の作成・変更
従業員向けの研修
テレワーク用通信機器の導入 ※ご注意ください：パソコン、タブレット、スマートフォンなど、業務以外にも使える「汎用性の高い機器」の購入費用は助成対象外となります。

2. 成果目標（どれを達成するか）

支給対象となる上記の取り組みを実施し、以下のいずれか1つ以上の目標を達成する必要があります。

目標1：36協定の時間外・休日労働時間数の削減 月60時間以下、または月60時間超〜80時間以下に上限設定を引き下げる。
目標2：年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
目標3：時間単位の年次有給休暇制度と、特別休暇の新規導入 時間単位の年休制度に加え、交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、リフレッシュ休暇等）を1つ以上新たに導入する。

3. 助成額（上限額）と助成率

対象経費の合計額に助成率を乗じた額と、成果目標ごとの上限額を比較し、低い方の金額が支給されます。

【成果目標ごとの基本助成上限額】

4. 加算措置（令和8年度の注目ポイント）

上記の目標に加え、以下の取り組みをあわせて行うことで助成額が加算されます。

賃金引上げ加算 事業場内の最低賃金を3%・5%・7%以上引き上げた場合、その引き上げ幅と人数に応じて加算されます。 ※労働者数30人以下の事業場等の場合、加算額が2倍または2.5倍となる特例があり、大幅な増額が可能です。
割増賃金率引上げ加算
- 月60時間以内の時間外労働の割増賃金率を5%以上引上げ：25万円加算
- 月45時間超60時間以内の割増率を5割以上とし、かつ時間外労働を10時間以上削減：75万円加算

5. スケジュールと申請時の注意点

申請締切：令和8年11月30日（月） PM5:00 必着 本助成金は国の予算額に制約されるため、申請期限を待たずに予告なく受付を締め切る場合があります。早めの事業計画づくりと交付申請が成功の鍵となります。

--------------------------------------------------------------------------------

助成金申請のサポートはお任せください 当事務所では、最適なコース選びから申請手続きまでしっかりとサポートいたします。

【お問い合わせ先】社会保険労務士森事務所 [054-265-0932]

助成金ブログ記事