助成金ブログ

令和8年6月1日より、介護職員の処遇改善を目的とした加算率の引き上げが実施されます。 今回の改定では、従来の加算Ⅰが**「加算Ⅰ（イ）」 と 「加算Ⅰ（ロ）」**に分かれ、算定区分によって職員への賃上げ原資に差が生じます。 1. 新制度における「加算Ⅰ（イ）」と「加算Ⅰ（ロ）」の比較 「加算Ⅰ（ロ）」は、生産性向上（デジタル化）に取り組む事業所を高く評価するために新設された区分です。 例：通所介護（定員19人以上）の場合 項目 加算Ⅰ（イ） 加算Ⅰ（ロ） 加算率（6月〜） 11.1% 12.0% 令和8年4・5月比 ＋1.9%アップ ＋2.8%アップ 主な要件 従来の要件のみ 「ケアプランデータ連携システム」等の活用 賃上げ原資の差 基準額 （イ）より＋0.9%の上乗せ ※通所介護（定員19人以上）の令和8年4・5月の加算率は9.2%です。 2. 「加算Ⅰ（ロ）」取得の鍵：ケアプランデータ連携システム 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）との間で、サービス提供票（予定・実績）をデジタルデータでやり取りする国推奨のシステムです

【重要】令和8年度 障害福祉サービス処遇改善加算の再編と「1ロ」算定のご案内 令和8年6月より、障害福祉サービスの処遇改善加算がリニューアルされます 。今回の改定では、従来の加算Ⅰが**「イ（基本）」と「ロ（上乗せ）」**に分かれ、ICT活用等の「生産性向上」に取り組む事業所は、より高い加算率（1ロ）を算定できるようになります 。 1. サービス別の新加算率（令和8年6月〜） 「1ロ」を選択することで、以下の通り加算率が上乗せされます 。 居宅介護 / 同行援護 / 行動援護 ：45.6%（+1.0%） 短期入所 ：19.3%（+0.7%） 共同生活援助（日中支援型） ：16.9%（+0.6%） 放課後等デイサービス ：16.1%（+0.6%） 就労継続支援B型 ：10.9%（+0.4%） 計画相談 / 障害児相談 ：5.1%（一律設定） 2. 「1ロ（上乗せ）」を取得するための要件 令和8年度特例　要件①：業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの） どの業務支援ソフトが該当するかは、厚生労働省コールセンターか、指定権者にお尋ねし

業務改善助成金とは 業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部が国から助成される制度です。 助成率や上限額は、 ✔ 引き上げる賃金額 ✔ 事業規模 ✔ 申請するコース によって異なりますが、設備投資等にかかった費用の最大で数十万円～数百万円が助成対象となるケースもあります。 ※ 実際の助成額は、申請内容・賃金引上げ額・審査結果により決定されます。 【令和8年度 最新情報】業務改善助成金の要件とスケジュールを解説 令和8年（2026年）4月、厚生労働省より今年度の「業務改善助成金」に関する申請マニュアルが公表されました。 今年度は、設備投資の完了期限や特例事業者の判定基準など、実務に直結するルールが明示されています。今後の設備投資や賃上げ計画における重要ポイントを整理しました。 1. 事業完了期限は「令和9年1月31日」まで！ 助成金を受けるためには、賃金引上げと設備投資（費用の支出を含む）の両方を、原則として**「交付決定の属する年度の1月31日」までに完了させる計画を立てて申請する必

🌸 子の看護等休暇 有給化支援コース （両立支援等助成金） ■ 子の看護等休暇とは 「子の看護等休暇」とは、小さなお子さんの病気やケガ、予防接種・健康診断などの際に、仕事を休める制度で、育児・介護休業法（第16条の2）で定められている制度です。 本助成金では、この制度を法律で定められている内容よりも手厚く整備すること が求められます。 ■ 助成金の内容 ① 有給の子の看護等休暇制度を整備した場合 【支給額：30万円】 以下すべてを満たす制度を整備していることが要件となります。 ✔ 年次有給休暇とは別に付与される「有給」の休暇であること✔ 1年度あたり10日以上付与されていること✔ 時間単位で取得できること　（始業前・終業後だけでなく「中抜け」取得が可能）✔ 所定労働時間を変更せずに利用できる制度であること ② 対象年齢を拡大した場合（加算） 上記①の制度について、中学校修了までの子を養育する労働者が利用できる制度 とした場合、 ➡ 20万円加算 ■ この助成金のポイント 実績「10時間」と「中学校修了前への延長」が受給のポイントです！...

【令和8年度 最新版】働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の重要ポイント 令和8年度の「働き方改革推進支援助成金」の申請受付が開始されています。 過重労働の防止と従業員の健康確保に直結する**「勤務間インターバル制度」**（終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定の休息時間を設ける制度）を導入・改善する中小企業に対して、その経費を国が強力にバックアップします。 1. どのような企業が対象になる？ 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主が対象です。本コースを利用するには、主に以下の要件を満たしている必要があります。 36協定を締結・届出していること。 原則として、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること。 年5日の年次有給休暇の取得に向けて、年休管理簿や就業規則を整備していること。 2. どのような経費が対象になる？ 制度導入に向けた環境整備のための設備投資や外部専門家への依頼費用が対象となります。 【主な対象経費の例】 勤怠管理ソフト、ICカードリーダー、テレワーク用通信機器の導入・更新。...

■キャリアアップ助成金：転換者1名につき80万円 対象：社会保険に加入している入社後6ケ月以上の有期雇用の従業員 【制度の内容】 入社後6ケ月以上の従業員を正規雇用に転換すると1名につき80万円が支給されます。（第1期申請で40万円+第2期申請で40万円） 【スケジュール】...

【令和8年度】育児休業等支援コース申請ガイド 「1事業主2回限り」のチャンスを確実に！3か月の休業実績と休業中のサポートが受給の鍵 社員の育休取得とスムーズな職場復帰を支援する「育児休業等支援コース」は、中小企業にとって非常に心強い助成金です。しかし、令和8年度の要件では**「育休なら誰でも、何度でも」受給できるわけではありません。** 受給を逃さないために、特に重要となる「回数制限」と「実務上のハードル」を詳しく解説します。 1. 【注意】受給は「1事業主につき合計2回」まで この助成金の最も重要なポイントは、受給回数に厳格な制限があることです。 無期雇用労働者：1回限り 有期雇用労働者：1回限り 合計：最大2回まで 社内に「育休支援の仕組み」を導入することを目的としているため、制度が定着した後の2人目、3人目の育休取得では申請できません。最初のチャンスを確実にものにする準備が必要です。 2. 「育休取得時」30万円：最初のハードルは「連続3か月」 育休を開始した際に受給できる「育休取得時」の申請には、休業期間の定めがあります。...

【令和8年度最新】男性育休を推進する企業へ最大50万円以上！ 「3人目の取得」までサポートが継続、環境整備で受給額も大幅アップ 男性の育児休業取得は、いまや「優秀な人材の確保」と「社員の定着」に欠かせない経営戦略です。令和8年度（2026年度）の両立支援等助成金「出生時両立支援コース」は、企業の積極的な取り組みをより手厚く支援する内容へと進化しています。 特に、1人目だけでなく3人目の育休取得まで助成が続く点、そして社内環境を整えることで受給額が加算される点が大きなメリットです。 1. 【第1種】男性労働者の育児休業取得（中小企業事業主が対象） 男性社員が子の出生後8週間以内に、合計5日以上の育児休業を取得した場合に支給されます。 ① 1事業主につき「3人目」まで受給可能！ これまでは「最初の1人のみ」というイメージが強かった男性育休助成金ですが、令和8年度も継続して3人目までの取得が対象となります。 1人目の取得：20万円（環境整備により30万円にアップ！） 2人目の取得：10万円 3人目の取得：10万円 合計：最大50万円の受給が可能です。

【令和8年度最新】不妊治療と女性の健康課題を支える助成金 5日（回）の実績と「相談担当者の選任」で30万円の受給を目指す 働き盛りの社員が、不妊治療や生理に伴う体調不良、更年期障害といった健康課題でキャリアを断念することは、中小企業にとって大きな損失です。令和8年度の改正では、これまでの不妊治療支援に加え、「女性の健康課題（月経・更年期）」に対する支援が新たにメニューとして加わりました。 本コースは、他の両立支援助成金と異なり、実績のカウント方法や準備すべき体制に独自の特徴があります。 1. 支援の3つの柱と支給額 以下の3つのメニューが用意されており、中小企業事業主が各メニューの要件を満たすと、それぞれ30万円が支給されます。 不妊治療： 不妊治療と仕事の両立を支援する制度の導入・利用 女性の健康課題対応（月経）： 月経に起因する症状への対応（PMS等を含む） 女性の健康課題対応（更年期）： 更年期における心身の不調への対応 ※受給は各メニュー1事業主につき1回限りです。2人目以降の利用による追加支給はありません。 2. 受給のための「2つの重

働き方改革推進支援助成金（時短・年休コース）とは？省力化設備投資の4/5が助成（限度額あり）されるものです。 【令和8年度 最新版】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の重要ポイント 令和8年（2026年）4月より、今年度の「働き方改革推進支援助成金」の申請受付が開始されました。 中小企業の労働環境改善を支援する本助成金ですが、なかでも汎用性が高く人気の「労働時間短縮・年休促進支援コース」は、多くの事業主が活用しやすい制度となっています。最新のポイントと制度の全体像を解説します。 1. どのような経費が対象になる？ 残業削減や有給休暇の取得促進につながる、幅広い設備投資や専門家への依頼費用が助成の対象となります。 【主な対象経費の例】 労務管理用ソフトウェアや勤怠管理機器の導入・更新 労働能率の増進に資する設備・機器（POSシステム、自動化機械など）の導入・更新 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 就業規則・労使協定等の作成・変更 従業員向けの研修 テレワーク用通信機器の導入 ※ご注意ください：パソコン